過去の個人情報漏洩の損害賠償額・お詫びの品まとめ

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先日、東京五輪・パラリンピックのチケット購入者とボランティアのID、パスワードが盗まれたようです。

お詫びは500円か1,000ぐらいになると予想してますが、何もないということもありえます。

せっかくなので過去の損害賠償額・お詫びをまとめてみました。

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宇治市住民基本台帳事件(大阪高判平成13年12月25日)

再々委託先のアルバイト従業員が、約22万件の住民基本台帳データを不正にコピーし、名簿販売業者に販売した。

裁判所は、1名あたり慰謝料1万円と弁護士費用5000円を認めました。

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TBC事件(東京高判平成19年8月28日)

漏洩した情報が、氏名・住所・メールアドレスに加えて、スリーサイズや施術コース内容など、漏洩した情報の秘匿性が高い上、DMが送付されるなどの二次被害が生じたことから、1名あたり慰謝料3万円と弁護士費用5000円を認めました。

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Yahoo!BB事件(大阪地判平成18年5月16日)

住所、氏名、電話番号、メール アドレス、ヤフーID、ヤフーパスワード、申込日といった情報が漏洩した。

1名あたり慰謝料5000円と弁護士費用1000円を認めた。

お詫びとして452万人に金券500円が配られた。

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ベネッセ事件(東京訴訟)(東京地判平成30年12月27日)

グループ関連企業の従業員が外部名簿業者に氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、保護者氏名を販売しました。

裁判所は一人当たり慰謝料3000円、弁護士費用300円の支払いを命じた。

お詫びとして約2,895万件・図書カード500円が配られた。

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他企業のお詫び

ローソンが会員56万人分の情報漏洩で商品券500円(2003年)

ファミリーマートが会員18万人分の情報漏洩で商品券1,000円(2003年)

大日本印刷が業務委託を受けたカード会員863万人分の情報漏洩で金券500円(2007年)

日本航空がマイレージ会員4131人分の情報漏洩でクオカード500円(2015年)

サンリオが株主6249人分の情報漏洩でクオカード1,000円(2015年)

ロート製薬が株主357人分の情報漏洩でクオカード500円(2015年)

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まとめ

過去と同様に500円や1000円が多いですが、これは企業が一方的に決めているものです。妥当かどうかとは関係がありません。不満があれば訴訟を起こすことで損害賠償を請求できます。

ただ、最近はお詫び文出して終わりの企業も増えてきています。何が正解なのかはわかりませんが、ただ泣きをみるぐらいなら集団訴訟もありな気にもなってきます。

セキュリティ、そして個人情報を扱うことに対して意識を持って情報を取り扱っていって欲しいものです。

ちなみに今回の場合のようにIDとパスワードが盗まれた場合は、すぐにパスワードの再設定するようにしましょう。

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参考

2020-01-07 個人情報の漏洩と慰謝料金額 - 弁護士法人クラフトマン IT・技術・特許・商標に強い法律事務所(東京丸の内・横浜) 
1 今回の事例 個人情報の漏洩と慰謝料金額 東京高等裁判所令和元年6月27日判決 A社は、顧客情報を統合してその分析に使用するシステムを構築する業務を、グループ会社であるB社に委託しました。
まとめ「個人情報の漏えいの損害賠償額の判例まとめ」 : 企業法務ナビ
まとめ 個人情報の漏えいの損害賠償額の判例まとめ のページです。
個人情報流出の被害者への慰謝料の相場はいくらなのか?を調べてみた | 子育てパパがなにかやらかしています。
個人情報が流出した際、被害者への慰謝料の相場はいくらなのか?過去の企業における流出事件からクオカードや金券などの標準相場を算出。また裁判における判例から司法が定めた「個人情報の値段」を導いてみます。
セキュリティ
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Ryu

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